経済を知るために見ておくべきものは？


経済の状況と展望を知るのに、指標は欠かせません。

テレビでニュースを見ていても、日銀短観など多くの指標が紹介されている。果たして日本の経済指標にはどんなものがあるのか。

まず上でも出てきた日銀短観（企業短期経済観測調査）。

これは日本銀行が資本金2千万円以上の企業にしていて四半期ごとに行っている「全国企業短期経済観測調査」のことです。

この調査では、業績・設備投資・雇用状況について調査し、金融政策に反映していく事を目的としています。

企業活動全般について全国規模で調査するので外国でも「TANKAN」として知られています。

有効求人倍率は厚生労働省が毎月発表する月間有効求人数を月間有効求職者数で除した倍率をいいます。公共職業安定所での求人数と求職者数・就職者数(新卒含まず)を取りまとめる指標を作ります。この値が1を上回るか下回るかで現在の労働市場の動向を知ることができ、完全失業率と合わせてよく用いられます。

完全失業率は総務省が発表しており、労働人口(就業者と休業者、後述の条件に当てはまる失業者の和)の占める失業者の割合を示します。

一定の統計上の抽出方法に基づいて全国の約4万世帯に対して行われます。

完全失業者とは

1.仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）、

2.仕事があればすぐ就くことができる、

3.調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）の三つの条件を満たす者のことを言います。

消費者物価指数は総務省が発表している指標で、全国の世帯の家計の消費構造を一定とした上で、それらにかかる費用が物価の変動によってどの様に変化するのかを指数値で表しています。

この指標によって各国のインフレ動向が示され、利上げの基準にもなっていたりします。

株価はどこからの影響を受けて変動するのかと言えば一つの要因にこれらの指標があると思います。

日経平均やTOPIXだけではなくこのような指標も目を通して今後の動向を探っていきたいものです。